訪問看護ステーションの開設

6月1日付で訪問看護ステーションの認可を受けた。

6月1日の認可ということは、4月末までに申請書類一式を揃えて行政に提出しなければならない。

不思議なことに書類上決まってない部分は空欄で提出してよく、その期限は5月中旬の現地調査まで。ただし、決まっていないからといって空欄ではなく書類を作成しないと、書類不備で認可を受けられない。決まってないから作らなくて良いということではない。ということは、申請書類一式の一部を空欄のまま提出して、現地調査までに辻褄を合わせればよいということになる。考えてみれば当たり前のことだ、認可が降りるのかどうかわからないのに、通信機器の設置をするだろうか？事務用品だって認可が降りる見込みが立たなければ買うことはしないだろう。

ということで、介護事業所の認可の最大のポイントは書類を提出してから現地調査までにあるのだ。さて、もし現地調査までに空欄が埋まらなかったら。。。1ヶ月の申請延期で問題ない。行政は気持ちよく「じゃ、来月ね」ということで受けてくれる。再申請ではなく、ただの延期なのだ。ただし、私はしがないサラリーマン。介護事業所開設について6月1日という期限の責任を負っている。今回、他の仕事が全く手につかなかった最大の理由は看護師の採用だった。

4月末までに開設に必要な看護師は確保してあったが、仕事が回る人数かどうかは別問題だ。4月の下旬から採用広告、面接、入社時研修。これでほぼ休みなし。ちなみに4月に休んだのは3日、5月も3日である。労働基準法違反！ブラック企業！大丈夫！私は使用人ではない。経営者だ。ただ、経営者も人間なので、正直な話…少々弱音を吐きたくなった。頑張ったけどね。

無事に現地調査までに全ての辻褄を合わせることができ、6月1日に開設の通知を受け取ることができた。介護事業所の開設は毎回バタバタ。もっと段取りよくやりたいと思っているのだが、想定外の事態がいくらでも起こってしまう。

最後に介護事業所を認可する行政のスタンス、基本的に「ウェルカム！」である。本来、福祉サービスというのは公共性が高い。利用者の選択肢を幅広く用意することは行政の大切な仕事なのである。もうひとつ付け加えると、介護事業所の開設がなくなれば彼らの仕事の多くは無くなってしまうのだ。仕事が無くなるとは存在意義がなくなるということとイコールだ。なので許認可権を持った行政だからといって卑屈になったり、必要以上にへりくだることはない。正々堂々と行けば良い。