前回の投稿では、私の資金繰りが「最悪だ」と税理士に言われ、自らも客観的に「最悪」と評した。
今回はもうちょっと掘り下げてみようと思う。
どんな資金繰りだったのかというと
指摘を受けたのは、メインバンク以外の銀行からお金を借りて資金を回したことだ。これをダメ出しされた。
メインバンクからお金を借りることは正しい（当たり前だけどね）。ただし、ひとつ注意して置かなければならないことがある。それは銀行が貸出先にいくらまで貸してよいのかという枠（与信枠）を設定していて、その「範囲内であるならば」と言う条件がつく。与信枠は現在の事業の健全さ、過去の取引状況、担保状況、人間関係、未来に向かっての見通しによるものだと思う。銀行との取引は、これらに配慮しながら進めると良い。
与信枠を超えてもっとお金を借りたい！という時にどうするかということだ。ただし、今回のケースで行くと、メインバンクの与信枠の問題ではなく、たまたま「お金を借りてください」と銀行から話があったと付け加えておく。
取引銀行を広げる行為
これ事態は問題ない。ただし明確な理由が必要である。メインバンクの顔を潰さないような理由だ。例えば、有力な取引先から銀行の紹介を受けて無下に断るわけにもいかない。もう一つ考え方がある。それはメインバンクの対応に不安を覚えた場合だ。多くの場合、与信枠と将来の見通し（資金需要）にギャップが生じ、説明をしても銀行側が首を縦に振らないケース。きちんと事実関係を整理しておかないと、後から突っ込まれる。具体的に、いつ、誰が、どのように発言したかについて、不安を覚えたのかをきちんと説明するようにしておきたい。
ここまでの説明で分かるとおり、銀行との信頼関係を崩さないように行動すれば、取引銀行を広げる行為は何ら悪いことではないはずである。
今回、私はメインバンクになんと言ったのか
ここ知りたいでしょ。「メインバンクの対応に不安を覚えた」と言ったのだ。どうだったのかというと、銀行の営業マンは多種多様な会社を抱えているが、業種によっては専門性が高く支店の担当者では対応が難しいことがある。特に医療介護もその一分野と言って良い。そして、そういう業界の場合には本店内に専門部署があり、そこが支店の担当者の稟議書の下書きをしてくれるのだ。私は、専門部署の対応に不安を感じたので、他行に頼ったということにした。これで、支店のメンツは潰れない。ちょうど都合よく、専門部署の責任者は異動になっていたので、そこもタイミングが良かった。誰の顔も潰さずにメインバンクではない銀行からお金を借りてきたことになる。結果的に、そのお金で今は助かっている。
じゃあ、税理士は何をもってダメだと言ったのか？
税理士には二通りあると思う。前後関係を無視して正論だけを吐くタイプと、何が起こったのかを正確に把握して次の行動を助言するタイプ。今回のオーナー家の税理士は前者だっただけだ。「メインバンク以外から金を借りるのが最悪」ということだった。その程度の正論を吐く程度だから、小さな田舎町の税理士事務所を経営していることで終わっているじい様だし、言われる筋合いがないっちゃないのだが、自らの反省も「最悪」。前回の投稿の通り、金策は社長がすべきだった。
なぜ社長が金策をしなければならないの？
大企業ならCFO（最高財務責任者）というのがいて、段取り良く資金を回すだろう。小さな会社（例えば従業員100名以下）でもCFOを名乗る人物がいたりするが、それは社長が面倒くさがり屋だと言っているのと一緒だ。100人以下で全体を見渡せない社長なら、そもそもそんなに大きくしてはいけない。
社長が金策をしなければならない理由であるが、金策をするということは会社の全てを数字で把握しているということだ。いつ幾らの入金があるのか？従業員への給与の支払日はいつで金額はいくら？取引先の買掛金がいくら貯まっていて、いつ無くなるのか？銀行の借入金全体がいくらで、毎月いくら返済していて、残高がいくらなのか？
従業員が100人以下で、この程度のことを知らない人って社長としてふさわしいのか？と思うでしょ。知っていれば金策はできる。逆に言うと、金策をするということは会社全体を数字で把握するということなのだ。
結論
資金繰りについて悪があるとすると、それは計画倒産だ。中小企業にあるケースとして、リースを組みまくった後にリース物件を売却処理して現金化。手形乱発。こういうことが「最悪」だと思う。それ以外の会社を延命させるための資金繰りは善にほかならない。
つまり、資金繰りが善であるか悪であるかは、その使途によるということだ思う。
余談
基本的に資金繰りが短期的に悪化することはほとんどない。担当者の知らない簿外取引があって、その期日が間近ということ以外にあまり考えられない。大事なことだが、資金繰りには傾向だったりトレンドがあるというこだ。「将来苦しくなるかもしれない」という予想は当たる。問題は、そのためにどんな手を打つかである。資金繰りが苦しくなっている会社は半年前に手を打っていない。
ということで、今回は終了！
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